静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
例えば会議規則第92条の条文につきましては、これまで会議における資料が基本的に紙であったため、「議場において、資料、文書等の印刷物を配付するときは、」としていましたが、ペーパーレス化を推進するため、印刷物という言葉を除いた形で改正しようとするものです。 お手数をおかけしますが、資料10にお戻りください。
例えば会議規則第92条の条文につきましては、これまで会議における資料が基本的に紙であったため、「議場において、資料、文書等の印刷物を配付するときは、」としていましたが、ペーパーレス化を推進するため、印刷物という言葉を除いた形で改正しようとするものです。 お手数をおかけしますが、資料10にお戻りください。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、条文中、55歳を超える職員を「高齢者」と表現した理由について質疑があり、当局より、地方公務員法に「高齢者部分休業」との表現があるため、それに併せて規定させていただいたものである、との答弁がありました。
市長戦略部秘書課長より、社会情勢の変化により表彰対象となる功労分野を現状に合うように整理する必要があるとの説明を受け、条文に追加する環境保全功労の具体的な内容、その他特に表彰に値すると市長が認めたものの内容などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第81号議案の審査の概要であります。
中小企業振興基本条例の第11条に、「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達に当たり、予算の適正な執行に留意の上、中小企業等の受注機会の増大に努めるとともに、必要な行政上の措置を講ずるよう努めること」という、こうした条文がございます。この趣旨は、庁内、全庁的にも理解されているものと認識しております。
◎総務部長（滝川日出男君） 国からは条例を策定するに当たって、条文イメージというのを自治行政局からいただいています。ですので、うちが条例に盛り込むものについては、ある程度項目的なものがございます。
税制改正等が毎年度ございまして、そういったシステムの改修時には複数の職員によりまして条文を的確に読み解くこと、それから、課税計算のテストを繰り返して行うことで賦課業務に関しましては支障が出ないように取り組んでおります。また、使用する端末ですね。これにつきましては基本５年間のリースということで最新のものを使用しておりますので、運用面につきましては問題なくできているところでございます。
次に、廃棄物処理法施行規則第３条の２の生活環境に及ぼす影響に照らした埋立地の管理に関する御質問でございますが、当該条文は、一般廃棄物処理施設を設置する際に周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして、大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水等に関して、事前に影響の程度を調査することを義務づけたものでございます。
「都市再開発法における組合設立認可の基準については、同法第17条に「各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない」と規定されており、県は、この条文に照らして判断いたしました。」
「法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定め、かつ、これを公表する」、さらに「性質に照らしてできる限り具体的なものにしなければならない」というふうに、これは条文に書いてあるんです。ですから、それはしっかり県にもお伝えして、もっとしっかり具体的にしてくださいと。 逐条解釈の中には、この基準の設定を欠いた不許可等は取り消すべきものとされた例があるということも書いてあります。
条文に照らして認可基準に適合している場合には認可されるものと考えておりましたところ、その過程において地盤調査等の追加資料を求められたことや、５月12日の知事定例記者会見における知事の御発言を踏まえますと、認可に当たり慎重に審査されたものと認識しております。以上となります。
本案は、職業安定法の改正に伴い、条文中の規定を整理するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議第41号山宮ふじざくら球技場人工芝等整備工事請負契約の締結について説明申し上げます。 本案は、富士宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、工事請負契約の締結について、市議会の議決をお願いするものであります。
条文そのものは少し複雑なので、ここでは紹介しませんが、要は、権利者相互間に不均衡が生じないように定めなければならないというものです。 この点で、今の計画は、権利変換率、すなわち従前の土地分の権利床面積、従前の土地の面積分の権利床面積掛ける100の数字、この権利変換率が、民間地権者と市との間で大きな開きがあるということを指摘しておきたいと思います。
次に、不動産登記法と地方税法の改正について分かりやすく説明をということでございますが、まず不動産登記法は、民法の一部を改正する法律が令和３年４月21日に可決され、当該条例に関する条文は、令和６年４月１日から施行される予定であります。先ほど御説明しましたとおり、ＤＶ被害者等を守るため、住所に代わる事項を登記所に申し出ることにより、この住所が登記事項証明書に記載されることになります。
日本国憲法第９条は、さきの大戦でアジアにもたらした痛苦の反省から、戦争だけではなく武力の行使まで永久に放棄すると決め、世界中から日本が信頼される、そういう条文になっております。ここで第９条を変え、軍事的増強をしていけば、これが日本にとって相手国からの攻撃の的ともなり得るということから、日本にとって一番の危険になるのではないでしょうか。
具体的には、『意見交換会』実施要領、それから参考人等に対する報償金の支払いに関する基準、『所信表明会』実施要領の３本ですが、いずれも、関係する規約の条文の条ずれに伴うもので、内容の変更はございません。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、今回引用された条文について、現行のものか、あるいは改正予定のものかとの質疑があり、当局より、独立行政法人等の保有に関する個人情報の保護に関する法律が廃止されるので、改正予定の個人情報の保護に関する法律を引用するものであるとの答弁がありました。
続いて、総括的な質疑に入り、委員から、条文中に「別に定める」との文言が何回か出てくるが、この条例にぶら下がるものというのは具体的にどういうものを考えていて、それはどういう形で制定されるのかとの質疑があり、それに対しまして当局から、本条例を制定することで、犯罪被害者等の支援に係る施策の全体像を明らかにするというところで考えており、個別の計画については特に考えていない。
あえてこういう条文にした理由はあるかとの質疑に対し、国からの通知により、犯罪で従前住宅に居住が困難である等と確認された場合、市営住宅の本来の目的に阻害がなければ、最大１年を超えない期間で目的外使用が可能であり、寄り添う支援の１つとして明記をしたとの答弁がありました。
該当する号の条文を朗読して教えてください。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹） 地方自治法施行令第 167条の 2の第 2号となります。 2号を朗読します。
感染症２類に指定すると感染者の指定、それから入院措置の決定は都道府県知事が指示すれば終わることなんですけれども、指定感染症にも指定したために厚労大臣が都道府県知事に個別に指導、対応、助言ができるという、この条文がついてきまして複雑な命令・指示系統になったと。 具体的には、感染者の治療はほとんど市町村単位の民間医療機関が行っています。